売掛債権を担保に借りる。売掛債権担保融資の条件と、対象になる債権

公開 2026-09-04更新 2026-09-04編集責任 大沼拓人（株式会社Lifalt）監修前

売掛債権担保融資は、取引先に対する売掛金を担保にする借入です。請求済みで入金待ちの債権、あるいは継続取引から今後発生する債権をまとめて担保にします。不動産を持たない会社、不動産が既に担保に入っている会社にとって、事業の売上そのものを担保にできる点が特徴です。

対象になる債権の条件

公式サイトの記載や各社の商品説明から共通して読み取れる条件は、次のとおりです。

• 売掛先が法人であること（個人向けの売掛金は対象外になりやすい）
• 売掛先の信用力が一定以上あること（貸し手は借り手だけでなく売掛先も審査する）
• 継続的な取引で、債権が安定して発生していること
• 譲渡禁止の特約がない、または譲渡について売掛先の承諾が得られること

会社によって、さらに条件が付きます。Nクレジットファイナンスは年商3億円以上で複数の売掛先があることを条件に挙げ、AGビジネスサポートは原則として年商6,000万円以上の法人を対象とし、担保にできる売掛金は単月の80%を上限としています。栄光商事は法人限定です。

掛け目と融資額の目安

融資額は、担保に入れる売掛債権の額面に掛け目をかけて決まります。掛け目は売掛先の信用力、債権の回収実績、取引の継続性で変わります。AGビジネスサポートの「単月売掛金の80%が上限」という公表値は、掛け目の一つの目安です。他社の掛け目は公表されておらず、審査で個別に決まります。

債権譲渡登記と、取引先への通知

貸し手が第三者に対して担保の権利を主張するには、対抗要件を備える必要があります。売掛先に通知して承諾を得る方法と、法務省の債権譲渡登記を使う方法があり、登記を使えば売掛先に個別に知らせずに済みます。取引先との関係に配慮したい場合、登記による方法が取れるかを事前に確認しておくとよいでしょう。

公表されている金利と限度額

当サイトが公式サイトで確認した売掛債権担保融資の公表条件は、次のとおりです（2026年9月4日確認）。

金利のレンジが広いのは、売掛先の信用力と債権の質で条件が大きく動くためです。上の表は公表値の転記で、実際の条件は各社の審査で決まります。

個人事業主は使えるか

対象を法人に限定している会社と、個人事業主も対象に含める会社があります。上の表では、セゾンファンデックスとジャパン・ファイナンシャル・ソリューションズが法人・個人事業主の両方を対象としています。個人事業主の場合も、売掛先が法人であることを求められるのが一般的です。

ファクタリングとの使い分け

売掛債権を使う点でファクタリングと似ていますが、こちらは借入、ファクタリングは債権の売却です。コストの構造や会計処理が違うため、売掛債権担保融資とファクタリングの違いで整理しています。

売掛債権担保融資を扱う会社の一覧と各社の詳細は、売掛債権を担保に借りるで確認できます。

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