個人事業主はABL（動産・売掛債権担保融資）を使えるか。対象にしている会社と条件
ABL（動産・売掛債権担保融資）は、事業として在庫や売掛債権を持っていれば、法人でなくても使える余地があります。ただし、対象を法人に限定している会社が多く、個人事業主が当たれる会社は絞られます。
個人事業主を対象に含めている会社
当サイトが2026年9月4日時点で公式サイトを確認した範囲で、動産または売掛債権を担保にした融資の対象に「個人事業主」を含めているのは次の3社です。
| 会社 | 担保 | 金利（年率） | 限度額 |
|---|---|---|---|
| セゾンファンデックス | 不動産・売掛債権・動産 | 変動 みずほ長期プライムレート+2.00〜3.50%、固定 3.65〜15.0% | 1,000万〜5億円 |
| 髙島屋クレイキャピタル | 不動産・売掛債権・動産・有価証券 | 9.6〜15.0% | 非公表 |
| ジャパン・ファイナンシャル・ソリューションズ | 売掛債権ほか | 実質年率15.00%以下 | 100万〜2億円 |
金利・限度額は公表値の転記で、実際の条件は各社の審査で決まります。
法人限定の会社
AGビジネスサポート（原則年商6,000万円以上の法人）、Nクレジットファイナンス（年商3億円以上の法人）、栄光商事（法人限定）は、公式サイトで対象を法人に限定しています。年商の下限が設けられている会社もあり、個人事業主は対象外です。
個人事業主が満たす必要のある条件
対象に含まれていても、担保の条件は法人と同じです。
- 売掛債権を担保にする場合、売掛先は法人であること
- 継続的な取引で、債権が安定して発生していること
- 在庫や機械を担保にする場合、所有権が本人にあり、処分価格の見積もりが立つこと
- 確定申告書、売掛先との契約書や請求書など、事業の実態を示す書類を用意できること
個人向けの売掛金（消費者への販売代金）は担保にしにくく、法人取引が中心の業種ほど対象になりやすいと考えられます。
不動産担保ローンとの比較
個人事業主の場合、自宅や事業用不動産を担保にする不動産担保ローンのほうが、扱う会社が多く条件も公開されています。不動産があるなら、まず不動産を担保に借りるで比較し、不動産がない、または担保余力がない場合にABLを当たる順序が現実的です。
注意点
個人事業主の借入は、事業資金であっても個人の信用情報に影響します。返済計画を立てたうえで、複数の会社の条件を比べてください。当サイトは公表条件の整理のみを行い、申込の取次ぎや審査の判断はしません。
この記事に関係する会社
セゾンファンデックス ABL対応
扱う担保: 不動産・売掛債権・在庫・機械／金利 年3.4〜15%／限度額 500万円〜5億円
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扱う担保: 不動産・売掛債権・在庫・機械・その他／金利 年9.6〜15%／限度額 非公表
埼玉県知事（9）第03497号｜確認日 2026-09-04
髙島屋クレイキャピタルの公式サイトで条件を見るジャパン・ファイナンシャル・ソリューションズ ABL対応
扱う担保: 不動産・売掛債権・在庫・機械・その他／金利 〜年15%／限度額 100万円〜2億円
関東財務局長（15）第01468号｜確認日 2026-09-04
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関東財務局長（9）第01262号｜確認日 2026-09-04
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関東財務局長（15）第00011号｜確認日 2026-09-04
Nクレジットファイナンスの公式サイトで条件を見る栄光商事 ABL対応
扱う担保: 売掛債権／金利 年12.5〜18%／限度額 50万円〜5,000万円
神奈川県知事(15)第00052号｜確認日 2026-09-04
栄光商事の公式サイトで条件を見る- 各社公式サイトの商品ページ（2026-09-04確認）