ABL（動産・売掛債権担保融資）を扱うノンバンク7社の公表条件を比較（2026年9月時点）

公開 2026-09-04更新 2026-09-04編集責任大沼拓人（株式会社Lifalt）監修前

当サイトは2026年9月4日時点で、事業者向け融資を扱う主要なノンバンク32社の公式サイトを確認しました。そのうち、在庫・機械などの動産、または売掛債権を担保にした融資を商品として明示していたのは7社です。この記事では7社の公表条件を並べ、どこから当たるべきかを整理します。

7社の公表条件

会社	動産	売掛債権	金利（年率）	限度額	対象
セゾンファンデックス	○	○	変動みずほ長期プライムレート+2.00〜3.50%、固定 3.65〜15.0%	1,000万〜5億円	法人・個人事業主
AGビジネスサポート	○	○（単月売掛金の80%上限）	5.0〜15.0%	100万〜5,000万円	法人（原則年商6,000万円以上）
オリックス	○（機械設備）	未確認	非公表	非公表	法人
髙島屋クレイキャピタル	○	○	9.6〜15.0%	非公表	法人・個人事業主
ジャパン・ファイナンシャル・ソリューションズ	未確認	○	実質年率15.00%以下	100万〜2億円	法人・個人事業主
Nクレジットファイナンス	未確認	○	3.0〜15.0%（手数料込み）	300万〜1億円	法人（年商3億円以上）
栄光商事	未確認	○	12.5〜18.0%	50万〜5,000万円	法人

「○」は公式サイトまたは全国事業者金融協会の会員一覧で当該担保の取扱いを確認できたもの、「未確認」は記載を確認できなかったものです。金利・限度額は公表値をそのまま転記しており、実際の条件は各社の審査で決まります。貸金業登録番号は各社ページに載せています。

32社中7社という数字の意味

金融庁の公表では、登録貸金業者は令和8年4月末で1,430業者です。当サイトはそのうち事業者向け融資を公式サイトで掲げる主要32社を確認しましたが、ABLを商品として持つ会社は7社にとどまりました。

理由は貸し手側の手間にあります。在庫や機械は会社ごとに中身が違い、評価に外部の専門家が要ります。担保の中身が日々変わるため、実行後もモニタリングが続きます。不動産担保なら登記で保全が完結するのと比べ、ABLは扱うほど事務コストがかかります。扱う会社が少ないのは需要がないからではなく、供給側の負担が大きいからです。

どこから当たるか

担保にしたい資産の種類で、当たる会社が変わります。

在庫と売掛債権の両方を担保にしたい: セゾンファンデックス、AGビジネスサポート、髙島屋クレイキャピタルの3社が両方を掲げています。
売掛債権だけを担保にしたい: 上の3社に加え、ジャパン・ファイナンシャル・ソリューションズ、Nクレジットファイナンス、栄光商事。年商の条件（Nクレジットファイナンスは3億円以上、AGビジネスサポートは原則6,000万円以上）を先に確認します。
機械設備を担保にしたい: オリックスが工作機械・建設機械などを明示しています。条件は個別相談です。
個人事業主: セゾンファンデックス、髙島屋クレイキャピタル、ジャパン・ファイナンシャル・ソリューションズが法人・個人事業主の両方を対象にしています。