ABLの問題点とデメリット。契約前に知っておくべき5つのこと

公開 2026-09-04更新 2026-09-04編集責任大沼拓人（株式会社Lifalt）監修前

ABL（動産・売掛債権担保融資）は、不動産を持たない会社にも借入の道を開く仕組みですが、不動産担保ローンにはない負担があります。契約前に知っておくべき点を5つに整理します。

1. 担保の評価に費用と時間がかかる

在庫や機械の価値は外部の評価会社が査定することが多く、費用が発生します。負担者は契約次第で、借り手負担になると融資額に対して無視できない割合になります。評価にかかる期間も、不動産の担保評価より長くなることがあります。

東京都が動産・債権担保融資（ABL）制度で評価費用を補助しているのは、この負担が普及の障壁になっているためです。対処としては、評価費用の金額と負担者を契約前に確認し、自治体の制度融資で補助が受けられないかを調べることです。

ABLでは、融資の実行後も在庫の一覧や売掛金の残高を定期的に貸し手へ報告します。中小企業庁の案内が「事業の内容を継続的に把握する取引」と位置づけているとおり、これは制度の性質そのものです。

月次で在庫表や売掛先別の残高を出す事務が発生し、管理体制が整っていない会社には負担になります。対処としては、報告の頻度と様式を契約前に確認し、既存の在庫管理・売掛管理の資料でまかなえるかを見ることです。

在庫が減った、主要な売掛先との取引が終わった、機械が故障した、といった事情で担保価値が下がると、追加担保の差し入れや一部返済を求められることがあります。不動産の価値は短期では大きく動きませんが、在庫や売掛金は事業の状況で毎月変わります。

対処としては、契約書でどの水準を下回ったら何が起きるかを確認し、担保にする在庫や売掛債権に余裕を持たせることです。

当サイトが2026年9月時点で確認した範囲では、事業者向け融資を扱う主要ノンバンク32社のうち、ABLを商品として明示していたのは7社でした。金利や限度額を公表している会社はさらに絞られ、条件は個別相談になりがちです。

対処としては、担保の種類に対応する会社を先に絞り、複数社から同じ条件で見積もりを取ることです。ABLを扱うノンバンク7社の公表条件で、公表されている範囲の条件を確認できます。

売掛債権を担保にする場合、貸し手が対抗要件を備える方法として、売掛先への通知・承諾と、債権譲渡登記の2つがあります。登記を使えば売掛先に個別に知らせずに済みますが、登記は公開情報なので、調べれば分かる状態にはなります。取引先との関係に影響しうる点は、事前に把握しておく必要があります。

これらの負担と引き換えに得られるのは、不動産がなくても、事業に使っている資産で借入ができることです。不動産を持たない、または既に担保に入っている会社にとっては、事業の売上や在庫そのものを資金調達に使える選択肢になります。

負担と価値を天秤にかけたうえで、担保の種類に対応する会社を当たってください。融資の可否と条件は各社の審査で決まります。

出典・確認日

本記事は公開情報の整理であり、特定の会社への申込を勧誘するものではありません。融資の可否・条件は各社の審査で決まります。本記事は監修者による確認前の版です。監修完了後に表示を更新します。