東京都の動産・債権担保融資（ABL）制度。評価費用の補助と申込の流れ

公開 2026-09-04更新 2026-09-04編集責任 大沼拓人（株式会社Lifalt）監修前

東京都は、中小企業向けの制度融資の一つとして「東京都動産・債権担保融資（ABL）制度」を設けています。在庫や機械、売掛債権を担保にする融資に対して、担保物件の評価にかかる費用を補助する仕組みがあるのが特徴です。

制度の位置づけ

東京都の制度融資は、都が指定する金融機関が融資を行い、都と信用保証協会が金利や保証料の面で支援する枠組みです。ABL制度はその中で、不動産以外の資産を担保にする融資を後押しするために設けられています。

不動産を持たない中小企業が、在庫や売掛債権を使って資金を調達できるようにする、という政策目的があります。

評価費用の補助

ABLでは、担保になる在庫や機械の価値を外部の評価会社が査定します。この費用は借り手の負担になることが多く、融資額に対して重い場合があります。東京都の制度は、この評価費用を補助することで、ABLの利用の障壁を下げようとしています。

補助の対象、上限額、申請の手順は年度によって変わる可能性があるため、東京都産業労働局の最新の案内で確認してください。

申込の窓口

制度融資は、都が指定する金融機関（都内の銀行、信用金庫、信用組合など）の窓口から申し込みます。ノンバンクは制度融資の取扱金融機関には含まれません。取引のある金融機関に「東京都のABL制度を使いたい」と相談するところから始まります。

信用保証協会の保証が付く場合は、保証協会の審査も並行して行われます。

ノンバンクのABLとの違い

制度融資は条件面で有利になることが多い一方、既存の取引金融機関との関係や、財務内容の審査が前提になります。銀行での融資が難しい場合の選択肢として、ノンバンクのABLがあります。

他の自治体の制度

東京都以外にも、都道府県や政令市の制度融資にABLの枠を設けているところがあります。所在地の自治体の制度融資の案内で「動産担保」「売掛債権担保」「ABL」の項目を確認してください。

ノンバンクでABLを扱う会社の一覧は在庫・機械を担保に借りると売掛債権を担保に借りるにあります。制度融資と並行して当たる場合の参考にしてください。