担保にできる資産の一覧。何が担保になり、何がなりにくいか
事業者が借入の担保にできる資産は、不動産だけではありません。この記事では、担保にできる資産の種類と、それぞれの評価のされ方、扱う会社の多さを一覧にします。当サイトの担保ハブ（不動産・売掛債権・在庫や機械・その他）はこの分類に沿っています。
一覧
| 資産 | 担保の形 | 評価のされ方 | 扱う会社 | 当サイトの分類 |
|---|---|---|---|---|
| 土地・建物（事業用、居住用） | 抵当権・根抵当権 | 路線価・取引事例・収益から評価。登記で保全 | 多い（ノンバンク13社を確認） | 不動産 |
| 社長個人や親族名義の不動産 | 抵当権（物上保証） | 同上。名義人の同意が要る | 多い | 不動産 |
| 売掛金・工事代金・診療報酬などの債権 | 債権譲渡担保。債権譲渡登記または通知 | 売掛先の信用力、回収実績、支払サイト | 少ない（7社を確認） | 売掛債権 |
| 在庫（商品、原材料、仕掛品） | 集合動産の譲渡担保。動産譲渡登記 | 処分価格に掛け目。回転率と汎用性 | 少ない | 在庫・機械 |
| 機械設備、建設機械、車両 | 動産譲渡担保。動産譲渡登記 | 中古市場の相場、年式、稼働状況 | 少ない | 在庫・機械 |
| 上場株式、投資信託 | 有価証券担保 | 時価に掛け目 | 一部（NBFA会員一覧で取扱種目に掲げる会社あり） | その他 |
| 定期預金 | 預金担保 | 額面 | 主に金融機関 | その他 |
| 事業全体（無形資産を含む） | 企業価値担保権（2026年5月施行） | 事業の将来キャッシュフロー。信託会社が受託 | 立ち上がり段階、当面は銀行系 | その他 |
| 手形・電子記録債権 | 割引（担保ではなく買取） | 振出人の信用力 | 多い（事業者金融の伝統的な商品） | 対象外（割引は借入ではないため） |
「扱う会社」の多寡は、当サイトが2026年9月4日時点で公式サイトを確認した範囲の目安です。
担保になりにくい資産
- リース物件、割賦で所有権が移っていない設備（所有権が借り手にない）
- 特注品、季節商品、流行品の在庫（処分価格の見積もりが立たない）
- 個人向けの売掛金、譲渡禁止特約のある債権で承諾が得られないもの
- 既に他の担保に入っていて余力のない資産
- 知的財産権や顧客基盤などの無形資産単体（企業価値担保権では事業全体の一部として評価される）
複数の担保を組み合わせる
不動産と売掛債権、在庫と機械のように、複数の担保を組み合わせて融資枠を作る形もあります。セゾンファンデックスやAGビジネスサポートのように、不動産・売掛債権・動産の複数を商品として持つ会社では、組み合わせの相談がしやすくなります。担保の種類ごとに対応の有無を一覧で見るには担保種別×業者の比較表を使ってください。
担保の種類で会社を選ぶ
当サイトは、手元の担保の種類から対応する会社を逆引きする構造にしています。まず担保の種類を選び、対応する会社の公表条件を確認日付きで確認し、申込は各社の公式サイトで行う、という流れです。融資の可否と条件は各社の審査で決まり、当サイトが判断することはありません。
出典・確認日
- 各社公式サイトの商品ページ（担保の対象資産の記載）（2026-09-04確認）
- 法務省 動産譲渡登記・債権譲渡登記制度の案内（2026-09-04確認）
- 事業性融資の推進等に関する法律（企業価値担保権）（2026-09-04確認）
本記事は公開情報の整理であり、特定の会社への申込を勧誘するものではありません。融資の可否・条件は各社の審査で決まります。本記事は監修者による確認前の版です。監修完了後に表示を更新します。