企業価値担保権とは。2026年5月施行、事業全体を担保にする新しい制度

公開 2026-09-04更新 2026-09-13編集責任株式会社Lifalt監修前

企業価値担保権は、2026年5月25日に始まった、事業全体を担保にする制度です。金融庁は、不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、事業の将来性に着目した融資を後押しする仕組みとして案内しています。

在庫や売掛債権だけを担保にするABLとは対象が異なります。企業価値担保権では、事業を続けるなかで生まれる価値も含め、会社の総財産を一体として扱います。利用できるか、どのような条件になるかは個別の金融機関との契約で決まります。

何が新しいのか

従来の担保では、不動産、動産、売掛債権のように個別の資産を対象にします。企業価値担保権は、工場、在庫、売掛金、ノウハウを含む総財産を一体として担保にする設計です。

担保を設定しても、通常の事業活動に必要な財産の処分は原則として自由です。一方、事業譲渡のように担保価値へ大きく影響し得る行為は、担保権者の同意が必要になる場合があります。契約前に、通常の営業活動と制約を受ける行為の範囲を確認してください。

企業価値担保権は、本店所在地の商業登記簿に登記します。金融庁が公表した書式例でも、設定について本店所在地で登記を申請する流れが示されています。個別資産を担保にするABLとは、担保の範囲と管理の考え方が異なります。

企業価値担保権は信託契約で設定します。企業価値担保権に関する信託業務は、金融庁の免許を要する業務です。金融庁は、貸し手が企業価値担保権信託会社を兼ねることも想定した制度設計だと説明しています。

具体的な取扱いは金融機関ごとに異なります。利用を検討する場合は、取引金融機関に企業価値担保権付き融資を扱うか、事業内容をどのように確認するかを尋ねてください。

当サイトで扱う在庫・機械・売掛債権によるABLは、企業価値担保権とは別の個別資産を対象にする仕組みです。まずは、ABLの仕組みと担保になる資産を確認し、自社の担保が明確なら在庫・機械または売掛債権から公表条件を比較してください。

企業価値担保権は誰が持つのですか

企業価値担保権は信託契約により設定され、信託会社が受託者として担保権を持つ仕組みです。金融庁は、貸し手が企業価値担保権信託会社を兼ねることも想定した制度設計だと説明しています。

企業価値担保権と従来のABLは何が違いますか

従来のABLは在庫や売掛債権など個別の資産を担保にしますが、企業価値担保権は無形資産を含む事業全体をまとめて担保にし、本店所在地の商業登記簿に一括で登記する点が違います。

企業価値担保権の利用は、どこへ相談すればよいですか

取引金融機関に、企業価値担保権付き融資の取扱いと必要な資料を確認してください。利用の可否や条件は、金融機関ごとの審査と契約で決まります。

出典・確認日

本記事は公開情報の整理であり、特定の会社への申込を勧誘するものではありません。融資の可否・条件は各社の審査で決まります。情報の扱いは編集方針、運営主体は運営者情報をご確認ください。本記事は監修者による確認前の版です。監修完了後に表示を更新します。