ABLと不動産担保ローンの違い。どちらを先に検討すべきか

公開 2026-09-04更新 2026-09-04編集責任大沼拓人（株式会社Lifalt）監修前

結論を先に書くと、社長個人や会社が不動産を持っているなら不動産担保ローンを先に検討するのが一般的で、不動産がない、あるいは既に担保に入っているなら在庫・機械・売掛債権によるABLが選択肢に入ります。理由は、扱う会社の数と条件の公開度が、不動産担保のほうが圧倒的に高いからです。

担保の性質が違う

不動産は登記で権利関係が公示され、価値の評価方法も確立しています。貸し手は抵当権を設定すれば、その後は大きな手間なく担保を保全できます。

在庫・機械・売掛債権は、日々中身が変わります。貸し手は融資の実行後も、在庫の量や売掛金の残高を定期的に確認し続ける必要があります。担保の評価も、機械なら中古市場の相場、在庫なら処分価格を外部の評価会社に見てもらうことが多く、費用と時間がかかります。

この違いが、審査の見方、金利、扱う会社の数のすべてに影響します。

扱う会社の数と条件の公開度

当サイトが2026年9月時点で確認した範囲では、事業者向け不動産担保ローンを公式サイトで明示している主要なノンバンクは13社、動産または売掛債権を担保にした融資を明示している会社は7社でした。しかも7社のうち、金利や限度額を具体的に公表している会社はさらに絞られます。

不動産担保ローンは、上場企業のアサックス（年2.2〜8.76%、300万〜10億円）のように、金利のレンジと限度額を公表している会社が多く、比較がしやすい状態にあります。ABLは条件が個別相談になりやすく、「まず問い合わせる」ところから始まります。

金利水準の目安

公式サイトの公表値で比べると、事業者向け不動産担保ローンの下限金利は年2%台から4%台が多く、上限は8%台から15%程度に分かれます。ABLは、セゾンファンデックスが変動金利でみずほ長期プライムレート+2.00〜3.50%、固定で年3.65〜15.0%と公表しているように、下限は不動産担保と大きく変わらないものの、担保の評価によって幅が出ます。

金利だけで判断せず、担保の評価費用、モニタリングにかかる事務負担、融資までの期間を含めて比べることが要ります。

市場の動き

日本貸金業協会の月次統計（令和7年11月度実績）では、事業者向けの有担保貸付残高は前年同月比で14.5%増、その他の営業貸付は21.9%増と伸びています。登録貸金業者の数は減り続けているのに、残った業者の事業者向け貸付は増えている、という構図です。担保を使った事業者向け融資は、縮小している市場ではありません。